2006 年
11 月
13 日
カテゴリ:活動報告
人権尊重の社会の実現
〜ドメスティックバイオレンス(以下DV)の根絶を〜
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平成18年4月に出された「男女共同参画白書」(内閣府)によると、一度でも心理的・身体的暴力を配偶者から受けたことがある女性は、33.2%。また、警察が検挙したDV事件の被害者の94%が女性であることがわかりました。 最近では「女も強くなった」と言われるようになりましたが、DV被害のほとんどが女性です。DVは、家庭内での目撃だけでも子ども虐待である、とその影響について認識が広がってきましたが、施策的にはまだまだ遅れています。DV被害者支援は急務です。 そして、最近顕在化してきたのが「デートDV」です。 この9月に視察した長崎で、県内の高校と大学で「デートDV防止教育プログラム」を行っているNPOの代表 中田慶子さん(生活者ネットの元府中市議)と会いました。若い世代の間では、相手の人権を無視するような行為、例えば「携帯メールアドレスを勝手に消去する」「セックスを強制する」「他の友人との付き合いをさせない」などが起きていて、そういう行為を「愛あるがゆえ」と、加害者も被害者も、そして、相談を受ける友人達も誤解をしているという話をお聞きしました。早いうちにこの深刻な誤解を改めることが、「DVの未然防止」につながるという言葉に共感しました。 この視察の成果をもって、第3回定例区議会では、「区内大学との連携で若い世代へのDVの啓発と防止を働きかけることの重要性」や、「教育現場で「男女平等教育」をしっかりと取りくみ、ジェンダーに縛られない人権尊重の人間関係を結べる基礎をつくるべき」など、人権尊重の視点から提案しました。 やっと、「DVは犯罪だ」ということが理解され始め、被害の実態が顕在化してきたところです。これまでDV対策として、『窓口での2次被害防止マニュアルの作成』『DV相談カードの作成』『電話相談の拡充』などを提案、実現してまいりましたが、今後の課題は「被害者救済のシステムづくり」「自立支援の体制強化」などです。 あらゆる人の人権が守られるためにも男女平等社会の実現は不可欠。教育分野もふくめ、これからも、提案を続けていきます。
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